本規約は、特定非営利活動法人QOLマネジメント（以下、「当法人」という。）が「QOLMS」という名称で提供するサービス及びこれに付随する各種サービスについて適用される。
第1条（定義）
本規約において、以下に掲げる用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。
- ・(1) 「本サービス」とは、当法人が「QOLMS」という名称で提供するインターネット上のサービス及びこれに付随する各サービスをいう。
- ・(2) 「会員」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するために当法人所定の手続により会員登録申請を行い、当法人がその登録申請を承認した個人をいう。
第2条（本規約への同意）
- 1. 本サービスを利用することを希望する者（以下、「利用希望者」という。）は、当法人所定の手続きにより会員登録手続を行わない限り、本サービスの利用は認められない。
- 2. 会員は、本規約を遵守しなければならない。
第3条（会員登録）
- 1. 利用希望者のうち会員となろうとする者は、本規約に同意のうえ、当法人が定める手続に従い会員登録申請を行わなければならない。
- 2. 会員登録のための手続は、利用希望者本人が行わなければならず、代理人その他本人以外の者による登録申請は認められない。
- 3. 当法人が利用希望者からの会員登録申請を承認し会員登録を行った場合、当該登録申請を行った利用希望者は、当法人が別途通知する時点から会員となる。
第4条（登録の拒否）
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1. 利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、当法人は、会員登録を拒否できる。
- ・(1) 本規約に違反した場合又は違反するおそれがあると当法人が判断した場合
- ・(2) 当法人に提供された登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- ・(3) 過去に本サービスの利用の登録を拒否又は取り消された者による申請である場合
- ・(4) 既に会員登録を受けている場合
- ・(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- ・(6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいう。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何ら可の交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合
- ・(7) 前各号のほか、当法人が会員登録を適当でないと判断した場合
- 2. 会員は、理由の如何を問わず、会員登録を拒否又は取り消され、もしくは退会させられたことについて、損害賠償、費用償還その他名目の如何を問わず、 当法人に対する請求を行うことはできない。
第5条（禁止行為）
会員は、以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある行為を行ってはならない。
- ・(1) 公序良俗に反する行為
- ・(2) 法律、条例その他の法令に違反する行為
- ・(3) 不正又は営利の目的をもって本サービスを利用する行為
- ・(4) 本サービスに含まれるサービスの運営、広告等を妨害する行為
- ・(5) 他の会員が行う本サービスの適切な利用を妨害する行為
- ・(6) 当法人又は第三者の著作権等の財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- ・(7) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- ・(8) 当法人が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- ・(9) 当法人のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- ・(10) 第三者になりすます行為
- ・(11) 他の会員の会員IDまたは会員パスワードを利用する行為
- ・(12) 本サービス上で、当法人が事前に許諾しない宣伝、公告、勧誘又は営業行為
- ・(13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
- ・(14) 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- ・(15) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当法人が判断する情報を当法人又は本サービスの他の利用者に送信すること
- (a) 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- (b) コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- ・(16) 他の会員又は第三者に不利益を与えると当法人が判断した行為
- ・(17) 前各号のほか、当法人が不適当と判断した行為
第6条（会員情報）
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- ・(1) お知らせメール（メルマガ・アンケート依頼を含む。）の配信（メール配信を希望した者に限る。）
- ・(2) 会員からの問合せ等に対する回答・連絡
- ・(3) 本サービスのコンテンツ及び機能向上のための分析・評価
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1. 当法人は、別途会員から同意を得た場合、及び「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）第23条の規定に該当する場合を除き、 会員情報を第三者へ提供しない。
第7条（診療情報）
- 1. 会員は、当法人所定の手続により、自らが受診した医療機関又は医師に委託し、当該医療機関又は医師が保有する当該会員に係る診療情報（以下、「診療情報」という。）を本サービスに保存し、本サービスを通じてこれを閲覧することができる。
- 2. 会員は、当該診療情報を保有する医療機関又は医師の判断により、診療情報の全部又は一部が閲覧できないことがあることを了承する。
- 3. 当法人は、本サービス上に保存された診療情報及につき、適切にアクセス制御を施した上、これを閲覧せず、取り扱わないものとする。
- 4. 会員は、当法人が診療情報に関する問い合わせに応じることができないことを理解し、診療情報に関して問い合わせをする場合には、当該診療情報を保有する医療機関又は医師に連絡するものとする。
第8条（健康情報）
- 1. 会員は、自らのバイタル情報、調剤情報、検査結果、ADL（日常生活動作）、IADL（手段的日常生活動作）、その他の健康情報（以下、「健康情報」という。）を本サービスに保存し、本サービスを通じてこれを閲覧することができる。
- 2. 当法人は、本サービス上に保存された健康情報につき、適切にアクセス制御を施した上、これを閲覧せず、取り扱わないものとする。
- 3. 会員は、当法人所定の手続により、本サービスに保存された健康情報を、当法人が別途指定するソフトウェアと連携することができる。
第9条（会員ID及び会員パスワード管理）
- 1. 本サービス会員登録時に会員が設定した会員ID（以下、「会員ＩＤ」という。）及びパスワード（以下、「会員パスワード」という。）は、会員が自己の責任をもって管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。
- 2. 本サービスの利用終了時は、その都度ログアウトを行なうものとする。
- 3. 当法人は、会員による会員ID又は会員パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について一切の責任を負わない。
第10条（登録変更）
- 1. 登録事項の変更がある場合、会員は、当法人所定の手続により、遅滞なく、登録事項を修正しなければならない。
- 2. 前項の届出がないため、当法人からの通知又は送付書類等が延着した場合、又は到着しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到着したものとみなす。
第11条（本サービスの終了等）
- 1. 当法人は、会員に対して、あらかじめ通知して又は通知することなく、当法人の判断をもって、本サービスの全部又は一部について、終了、停止、変更、追加等（以下、総称して「本サービスの終了等」という。）をすることができる。
- 2. 会員は、当法人による前項に定める本サービスの終了等について、異議を述べることはできない。
- 3. 当法人は、第1項に定める本サービスの終了等に起因する一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、会員及び第三者に対して一切責任を負わない。
第12条（退会）
- 1. 会員は、当法人所定の手続に従い当法人に退会する旨を届け出ることにより、本サービスの利用を終了し、退会することができる。
- 2. 会員が第4条第1項各号に該当していたことが判明した場合、又は第5条各号の行為を行った場合、当法人は、当該会員を強制的に退会させることができる。
- 3. 前2項に基づく退会は、当法人における退会処理が終了した時点において効力を生じることとする。
- 4. 退会となった会員は、退会と同時に、以後、一切の権利を喪失し、本サービスの利用その他当法人に対する一切の請求を行うことができない。
- 5. 当法人は、退会となった会員に関して取得した会員情報について、退会後も本規約に従い継続的に利用することができるものとし、 当該会員は、かかる情報の利用について異議を述べない。
第13条（会員の損害賠償責任）
- 1. 会員が本規約に違反したことにより当法人若しくは第三者に損害が生じた場合又は当法人に費用が発生した場合、当該会員は、当法人及び第三者が被った損害又は費用（合理的な弁護士費用等を含む。）を負担する。
- 2. 前項の規定は、会員登録が取り消され、又は退会（強制退会を含む。）した会員についても同様とする。
第14条（自己責任）
- 1. 当法人は、本サービス保存され又は本サービスを通じて提供されるデータ又は情報（以下「データ等」という。）の正確性、十分性、適格性その他の内容について保証するものではなく、 会員は、自己の判断と責任において、本サービスを利用しなければならない。
- 2. 会員は、本サービスに保存される会員のデータ等のうち、自らが重要と判断したデータ等については、その責任及び負担においてバックアップをするものとする。
- 3. 会員が本サービスの利用を終了し退会する場合、会員は、本サービスに保存されている会員のデータ等を、自らの責任及び負担において、必要に応じてダウンロードするものとする。なお、退会後は、当該データ等を閲覧、参照又は取得等することができないものとする。
第15条（免責）
- 1. 本サービスに保存され又は本サービスを通じて提供されるデータ等は、会員の健康、健康に関して何らかの効果等を保証するものではなく、当法人は、本サービスの利用によって得られる効果等について、一切の責任を負わない。
- 2. 当法人は、会員が使用するコンピュータ、通信回線、ソフトウェア等の環境に基づき生じた損害について、一切の責任を負わない。当法人が会員に対して別途推奨環境等について告知した場合においても同様とする。
- 3. 当法人は、システムの障害、不正アクセスその他の理由により会員に関するデータ等が消失した場合であっても、これらについて一切の責任を負わない。
- 4. 当法人は、本サービスを通じて行われた会員間での取引及び会員と第三者の間での取引について、会員その他の第三者に対して、一切の責任を負わない。
- 5. 当法人は、違法行為又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせその他本サービスに関連して会員間で生じるトラブルに関して、一切の責任を負わない。
- 6. 当法人が会員又は利用希望者に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、当法人の責に帰すべき事由により又は当法人が本規約に違反したことを直接の原因とし、会員に現実に発生した通常の損害に限る。
- 7. 前項に基づく損害賠償の額は、当法人に故意又は重過失が認められる場合を除き、会員が本サービスを利用するため要した実費を上限とする。
第16条（著作権等）
- 1. 会員及び利用希望者は、本サービスを構成し又は本サービスに含まれるすべてのコンテンツ、ソフトウェアプログラム、デザイン、画面情報、商標、 ロゴ等についての特許権、実用新案権、著作権、商標権、意匠権その他知的財産権は、当法人もしくは当法人にライセンスを許諾している者に帰属し又はこれらの管理に属することを確認する。
- 2. 会員及び利用希望者は、本サービスに保存され又は本サービスを通じて提供される全てのデータ等について、私的な利用を超えて複製し、改変し、翻案し、頒布し、譲渡し、 公衆送信し又はその他の形態をもって使用し、利用し、収益し又は処分してならない。
- 3. 本サービスの利用に際して会員又は利用希望者が入力したデータ等に著作物性が認められる場合、当該データに係る著作権 （著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）は、当該データ等の入力と同時に当法人に移転する。なお、会員及び利用希望者は、当該データに関して著作者人格権を行使しない。
第17条（損害賠償責任）
- 1. 会員又は利用希望者が本規約に違反したことにより当法人若しくは第三者に損害が生じた場合又は当法人に費用が発生した場合、当該会員又は利用希望者は、当法人及び第三者が被った損害又は費用（合理的な弁護士費用等を含む。）を負担する。
- 2. 前項の規定は、会員登録が取り消され、又は退会（強制退会を含む。）した会員についても同様とする。
第18条（再委託）
- 1. 当法人は、本サービスに関する作業の全部または一部を当法人の責任において、第三者に再委託することができる。
- 2. 前項に基づき当法人が再委託した第三者の選任及び監督並びに当該第三者が行った作業の結果については、当法人が一切の責任を負う。
第19条（規約変更）
- 1. 当法人は、当法人の判断をもって、いつでも本規約を変更することができる。
- 2. 当法人は、本規約を変更しようとする場合、本サービスに係るウェブサイトなどをもって、あらかじめ会員に対して告知する。
- 3. 前項に基づき本規約の変更を告知した日から、当法人が定める期間以内に会員が退会しない場合、当該会員は、当該変更に同意したものとみなし、 以後、当該会員と当法人との間において、変更後の規約の効力が生じる。
- 4. 会員は、当法人による本規約の変更について、異議を述べることはできない。
第20条（本規約上の地位の譲渡等）
会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとする。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当法人及び会員は、 当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項 又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
第22条（準拠法及び管轄裁判所）
- 1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
- 2. 本サービスに起因又は関連して当法人と会員との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
